保険・金融お役立ちガイド
銀行から多額のお金を借り入れるときの担保といえば、土地・家屋などの不動産や株券などが一般的だ。だが、じつは意外なモノが担保になることがある。たとえば「牛」。なんと牛を担保にお金を貸してくれる銀行があるのだ。じっさい、宮城県の七十七銀行では、県内の肉牛生産業者を対象に、肉牛を担保とした融資をおこなっている。ただし、こうした動産の場合、担保価値をどう評価するのかが問題となる。七十七銀行のケースでは、銀行と提携した全国肉牛事業協同組合が、一頭ごとの肉牛の担保評価をおこない、成育を管理するという仕組みになっている。銀行は、この担保価値から子牛の購入費用や運転資金を融資し、成牛になったときに返済してもらう。肉牛事業では、牛を購入してから出荷するまでにかなりの費用を要するが、この融資を利用すれば、不動産のない業者も資金を調達できるというわけだ。それならば、牛以外の動産でも担保にできるのだろうか。動産を担保にした融資が可能か否かは、貸し手側に、担保の状況を把握できる仕組みが整備されているかどうかによる。つまり、その状況さえ整えば、牛以外でも動産担保になりうるということだ。じっさい、神奈川県の横浜銀行は冷凍マクロを担保にして、県内の水産業者と融資枠契約を結んでいる。ほかにも、豚やワインを担保に融資をおこなった事例がある。お金以外の商品でも、銀行はそれなりの価値を認めてくれるのである。
外国為替銀行、為替ブローカー、日本銀行が参加する外国為替市場は狭義の外国為替市場である。それ対して個人、銀行・為替ブローカー以外の企業、非銀行金融機関などは、外国為替の最終的な需要者、あるいは供給者として銀行と取引する。これらの経済主体は、外国為替市場では銀行からみて顧客と呼ばれ、銀行と顧客との取引が行われる市場が対顧客市場である。なお、銀行間市場を卸売市場と呼び、対顧客取引市場を小売市場と呼ぶことがある。商社やメーカーや石油会社などは輸出入に伴って、銀行を相手にドルなどの外国通貨（外貨）を売ったり買ったりする。また海外旅行が盛んになった今日では、個人や旅行代理店なども銀行と外貨を取引している。さらに最近では、国際的な資本取引が活発になるにつれて、保険会社や企業年金基金などの機関投資家が重要な為替市場の参加者になっている。例えば、生命保険会社がその顧客から預かった生命保険料で米国の国債を購入する場合には、銀行に円を払ってドルを買い、そのドルで米国の国債を購入することになる。
79年の第2次オイル・ショックで円は再び売られます。しかしオイル・ショックに対する日本の適切な対応で、日本の経済の実力が再評価され、再び200円近くまで円は上昇しました。そうして80年代のレーガノミックスの時代を迎えるのです。レーガノミックスの功罪はすでに述べたとおりですが、81年のレーガノミックスのスタートから、82年末までのドル高は、インフレ抑制を目指すレーガンの高金利政策によって生じたものです。その後、ドル高基調の下で小浮動を続けたドルは、85年2月以降、一貫した下落局面に入ります。第1次レーガノミックスが、ベーカー財務長官の就任後“ドル高政策”を転換、次いで9月のプラザ合意によって、国際的な為替レート調整がスタートしたためです。85年初め、一時260円の安値をつけた円レートは、その後88年までほぼ一貫してドル安・円高を続け、88年末には120円台を記録しました。