「特定看護師以外の看護師によっても安全に実施し得ると判断される行為があるかどうかも合わせて検証することが望ましい」とされている。厚生労働省医政局看護課では「特定看護師が創設されれば、次に特定看護師以外の看護業務の拡大を検討していく」(看護職員確保対策官)としている。専門特化した技術を身につけそれを活かしたい看護師にとっては、業務が拡大することは意義あることかもしれない。しかし、看護師が不足するなかで業務が拡大されれば、現場はますます疲弊し、看護師不足を加速させるだけではないか。09年度の同検討会委員は、「看護師の業務のうち、医師の診療の補助ばかりが取り上げられ、看護師の本来の仕事である療養上の世話が忘れられてしまってはいないか」と危機感を募らせている。
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