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８６年１０月末にスタート、翌年４月７日の報告書発表まで、半年たらずの間に１９回の会合を開き、そのすべてに中曾根首相が出席したと言われます。彼は自分の考えを盛り込もうと努めたのです。したがって前川レポートは、東京サミットで日本の首相が世界に約束した政策の基本文書なのです。では、それが言うところは、何か。「経済政策および国民生活のあり方を歴史的に転換させる」です。もっと具体的には、どういうことか。日本はこれから歴史的大転換をとげて輸入大国をめざす、です。それには、「内外価格差の著しい」農産物（水畜産物をふくむ）は輸入に頼り、部品類もまた、アジア−ニックスを中心に輸入を大々的に拡大する。マル優廃止も、このなかで約束。
企業とくに大企業には共和党支持の傾向があります。それは民主党は中産階級以下の国民に重点をおくのに対し、共和党は富裕層や大企業重視の傾向が一般的に強いからです。クリントンはこの辺は十分理解しているようです。しかし企業に対しては、投資減税といった“アメ”と同時に、公害問題や健康保険負担、さらに労働者の生涯教育のコストなど、社会的な負担を強く求める“ムチ”も用意しています。このようなムチが額面どおり導入されると、外資系企業や中小企業にはかなりの影響がでるかもしれません。これが今後、産業競争力の元になる企業の投資活動に悪影響を与えたり、アメリカへの海外からの投資魅力を損なう要因になることは否定できません。
事前に個人事業を法人化していた場合はどうでしょうか？個人事業で使用していた資産を法人に移行してしまえば、預金も法人名義になります。また、事業用の不動産も個人名義から法人名義に変更して登記すれば、その不動産は法人の資産となり、個人の財産と明確に区分できます。仮に、法人の代表者が離婚したり、死亡したりした場合でも、配偶者や相続人が勝手に法人の資産を持ち出したり、処分することはできなくなります。法人の資産は法的に守られるのです。法人化した場合、個人事業のように事業のお金を自由に使えなくなるというデメリットもあるのは事実です。しかし、相続や事業承継などを含めて総合的に判断した場合、個人の財産と法人の資産を明確に分けられることは、法人化のメリットだと言えるでしょう。